研究所の歩み
沿革

■1948年2月 関西労働調査会議 結成
■1961年7月 社団法人 労働調査研究所 設立
■1993年2月 社団法人 国際経済労働研究所 (組織改変)
■2013年4月 公益社団法人へ移行

  研究所のあゆみ
1940

1950


研究所の前身、関西労働調査会議の設立とその活動
 

1948年 関西労働調査会議 設立

労働組合が産別や単組を超えて理論生計費や賃金などの政 策にかかわる調査研究を必要とするようになり、自立的な 労働運動のための調査研究機関として共同で設立された。 関西労働調査会議のほか、時期は異なるものの首都圏の労 働調査協議会、九州の九州産業労働科学研究所など同様の 趣旨の研究機関が設立された。

「調査なくして運動なし」という考え方のもと、
 ・調査なくして発言なし!
 ・調査なくして闘争なし!
 ・闘う調査を確立しよう!  をスローガンに掲げ積極的に活動を展開。

 

1953年 労働調査会議(東京)と機関誌『労働調査時報』の共同発行(~1966年)
 

1960


労働調査研究所の発足
 

1961年 労働調査研究所 発足

会議体ではなく、主体性をもつ独立機関、シンクタンクあるいは研究所として自立したものでなければならず、また関西の政策研究や調査に積極的なリーダーの間で研究交流の要望が高まった。これを背景に関西労働調査会議を発展的に解消することとなり、労働調査研究所が発足。企業(資本)からも政党からも独立した、自立的な労働組合運動に基づく自立的労働組合主義を確立した。61年7月の設立後ただちに労働省に「社団法人」格を申請し、4年後に認可された。


1960年代 横断賃率政策など、政策研究の発展
 

60年代前半、2ケタの実質経済成長率に後押しされて、労働組合は大幅賃上げを掲げて闘った。60年代中頃には賃金闘争は「大幅賃上げ」から「ヨーロッパ並み賃金」を目指す。賃金闘争は、同一労働同一賃金原則の確立を目指し、さらに労働時間短縮、基準労働時間の短縮へと課題が広がっていった。そのような中で、労調研は自立的労働組合主義を基盤として、さまざまな調査・研究を行った。

1970

1980

運動の長期展望と公共政策への関わりを強める

70年に入り、高度経済成長により日本の国際的地位は高ま り、高賃金の時代を迎えた。オイルショック以降、減速経済 への転換とともに生活防衛や将来不安とあいまって、高齢 化問題や福祉政策への関心が高まり、長期政策問題が課題 となった。1976年には研究所創立15周年を迎え、この間、研 究分野とクライアントは全国的に拡大した。
 


労働戦線の統一に向けて
 

労働組合の間でも、日本全体を統括する労働戦線統一への動きが活発となり、それに焦点をあてた調査や特集を研究所が行うことで労働戦線統一をリードしていた。

のちの労働戦線統一の動きに先駆け、1969年に大阪で地方民間労組連絡協議会が発足し、1970年に全民懇が結成されるなど、関西を中心に運動が活発化した。研究所では、実践的立場を重視し労働組合の共同行動強化に向けた提言を3度にわたって発表した。

機関誌でも労働戦線の統一を目指した運動を調査・特集し、板東所長と宝樹文彦氏の労働戦線統一についての対談(1981年5・6月号)等も収録されている。

1990

2012


組合員の意識を把握―「満足」ではなく「関与」を提唱


1990年 第30回共同調査「組織への参加関与と働きがい」(ON・I・ON2)

定点観測すべき指標として「満足」ではなく組合への「関与」を提唱。「ON・I・ON2」のもう一つの柱である「働きがい」は、その指標をモティベーションの概念に忠実に定義し、手法は労使、さらに海外へと展開。経年で参加する調査として定着し、2012年現在、本共同調査の参加組織人員200万人を超える。


新たな時代の調査研究機関として


1993年 国際経済労働研究所へと組織改変

機関誌名を『労働調査時報』から『Int’ lecowk−国際経済労働研究』へと改める
 

2005年 第42回共同調査「海外日系企業 ワーク・モティベーション調査」

海外の労働者向け意識調査。日系企業の海外現地法人では、その国の従業員の習慣や文化を尊重しつつ、いかに彼らの労働意欲を高めるかに頭を悩ませている経営者が少なくない。そのため現地従業員の意識構造を明らかにし、彼らの労働意欲向上にとって必要な施策を考案することを目指し開始さ
れた。マレーシアから始まった本調査は、2012年現在、8カ国に翻訳され、中国、タイ、ベトナム、フィリピンなどアジア全域に広がっている。東南アジアではDURIAN、中国ではPANDAの略称を用いている。
 

2006年 クアラルンプールに駐在員事務所を設置

1993年 機関誌『Int'lecowk-国際経済労働研究』通巻1000号を迎える

2011年 労働調査研究所の設立から50周年を迎える

2012年 東京に連絡事務所を設置
       創立50周年記念式典を開催

  ※より詳細な内容や、労働運動の動き、研究所資料なども掲載した内容については、こちらのPDF をご覧ください。(50周年記念誌『Int'lecowk』2012年11・12月号収録)

 


調査研究年表

年次 調査研究内容
1955年
共同調査
  • 労働者5万人の政治意識調査(第1回)
受託研究・その他
  • 私鉄京阪神の賃金実態調査(京阪神労組)
  • 生産性向上運動の実態調査(全金田熊支部)
  • 損保事業における労働時間調査(全損保神戸地協)
1956年
受託研究・その他
  • タイピストの疲労度調査(全損保神戸地協)
1957年
共同調査
  • 労働組合における組織と運営の実態(第2回)
受託研究・その他
  • 大阪における臨時工の実態調査(関西労調)
1958年
共同調査
  • 組織労働者の政治意識(第3回)
受託研究・その他
  • 職場闘争の実態研究(全金兵庫地本)
  • 産業別闘争の現状とその基本問題調査
1959年
受託研究・その他
  • 賃金調査(上二病院労組・関西共同印刷労組)
  • 職場闘争におく方針に対する批判(鉄鋼労連)
  • 職場における闘いの実証的検討(三菱妙法鉱山)
1960年
共同調査
  • 総選挙を闘った労働者の政治意識(第4回)
受託研究・その他
  • 金属鉱山労働者の賃金実態調査(全鉱近中地本)
  • 硝子びん労働者の賃金実態調査(全硝労)
  • 過渡期における生活様式と最低生活費調査(松下労組)
1961年
共同調査
  • 新産別の賃金実態と賃金闘争方針調査(新産別京都地連)
  • 全電通労働者の賃金実態分析調査(全電通近畿地本)
  • 教員の賃金構造調査(大教組)
  • 婦人労働者の労働条件調査(労調研)
1962年
共同調査
  • 参議院選挙にみる労働者の政治意識調査(第5回)
  • 生活実態調査(第6回)
受託研究・その他
  • 関西電力における賃金の階層構造と年功賃金の分析調査(関西電力労組)
  • 年功賃金と公務員賃金の階層構造調査(大阪市職組・市従組、八尾市職組)
  • 全逓労働者の意識構造調査(全逓兵庫地本)
1963年
受託研究・その他
  • 合化・チタン共闘の賃金実態とその統一要求の条件調査(合化・チタン共闘)
  • 金属鉱山労働者の賃金実態調査(全鉱本部)
  • 化学産業の賃金構造調査(味の素労組)(日本触媒化学労組)
  • 自治体労働者の意識構造調査(自治労兵庫県本部)
1964年
共同調査
  • 地方自治に関する意識調査(第7回)
受託研究・その他
  • 松下電器の仕事別賃金・労働の格付け調査(松下労組)
  • 全電通労働者の意識構造調査(全電通兵庫県本部)
  • 全電通労働者の政治意識調査(全電通近畿地本)
  • 教員の労働時間と生活時間調査(大教組)
  • 教育の定員に関する研究調査(大教組)
  • 電気通信労働者の時間短縮意識調査(全電通)
  • 電気通信労働者の労働時間構造調査(全電通)
  • 電気通信労働者の生活時間調査(全電通・全電通本部)
  • 兵庫県自治体行財政調査(自治労兵庫県本部)
  • 京都市における行政と財政調査(京都市職組)
1965年
受託研究・その他
  • 三洋電気の仕事別賃金調査(三洋労組)
  • 賃金実態の分析調査(全国鉄骨労組)
  • 銀行労働者の意識調査〔第1回〕(大和銀行従組)
  • 労調研組合員意識調査試案(豊中市職)
  • 関西ペイント労組の意識調査(関西ペイント労組)
  • 電気通信産業の労働工程調査(全電通)
  • これからの生活調査はどうあるべきか(労調研試案)
  • 行財政調査(舞鶴市)
1966年
受託研究・その他
  • 林業労働者の労働と生活意識調査(全林野大阪地本)
  • 電気通信労働者の作業量調査(全電通)
  • 国鉄分裂の実証的研究(国労大阪地本)
  • 開発下の泉大津市の条件と行政調査(泉大津市職組)
1967年
受託研究・その他
  • 石原産業の賃金分析と労働の格付け調査(石原労組)
  • 賃金問題意識調査調査(全電通近畿地本)
  • 神戸市職員の組合意識調査――仕事と都組合活動(神戸市職組)
  • 大阪市政業務量分析と定員算定調査(大阪市総務局)
1968年
受託研究・その他
  • 電電公社における任用昇進の実態調査(全電通中央本部)
  • 電気通信事業の労働の格付け調査(電通共闘)
  • 昇進問題に関する意見と要求調査(全電通中央本部)
  • 松下電器労組総合意識調査(松下労組)
  • 大阪市区政要員・業務量調査
  • バス労働者の家計調査(阪急バス労組)
  • 電気通信労働者の生活白書(全電通近畿地本)
  • 電済労の生活実態分析調査(電済労近畿支部)
  • 神戸市における青年労働者の福祉条件調査(神戸市)
  • 尼崎市における事業内福祉の実態調査(尼崎市)
  • 神姫バスの経営実態調査(神姫バス労組)
1969年
共同調査
  • 政治意識共同調査(第8回)
受託研究・その他
  • 新賃金に対する職場の反応調査(石原労組)
  • 賃金と職場要求調査(兵庫県町職連)
  • 教師の労働と組合運動に関する意識調査(大教組)
  • 銀行労働者の意識調査(大和銀行従組)
  • 労働実態調査――中間報告(電通共闘)
  • 勤労市民の余暇の実態と意向調査(神戸市)
  • 阪神百貨店労働者の生活調査(阪神百貨店労組)
  • 阪急バス労働者の家計調査〔第2回〕(阪急バス労組)
1970年
共同調査
  • 安保・社会問題に関する労働者意識(第9回)
受託研究・その他
  • 住友化学における賃金構造とその分析調査(住友化学労組)
  • 賃金要求意識の特徴とその実態調査(住友化学労組・石原労組)
  • 婦人の仕事と職業への要望調査(尼崎市)
  • 管理中枢における労働者意識(全電通近通支部)
  • 現代青年の意識構造調査(全電通)
  • 全電通の組織機能について(全電通)
  • 郵便労働における腰痛症状の実態調査(全逓)
  • 神戸市の全世帯調査(神戸市)
1971年
共同調査
  • 現代青年の意識と行動調査(第10回)
受託研究・その他
  • 賃金の長期計画調査(住友化学労組)
  • 賃金水準と構造の意識実態調査(住友化学労組)
  • 婦人労働者の意識調査(労調研)
  • 賃金・労働・組合活動をこう考える(神戸市職組)
  • 税務課市民税系の実態調査にもとづく必要人員調査(大阪市職組・区連)
  • 住友化学における家計調査(住友化学労組)
  • 組合員の生活実態調査〔S.46年度〕(阪急百貨店労組)
  • バス労働者の生活実態調査(阪急バス労組)
  • 東大阪市民アンケート調査(東大阪市)
  • 神戸130万人市民アンケート〔第2回〕(神戸市)
1972年
共同調査
  • 労働者1万人の政治意識調査(第11回)
受託研究・その他
  • 賃金意識・賃金水準と構造の意識調査(日本触媒化学労組)
  • 銀行労働者の意識調査〔第3回〕(大和銀行従組)
  • 労働と疎外をめぐる労働者意識調査(全電通)
  • 通信研究労働者の労働条件と研究条件調査(全電通)
  • バス労働者の生活白書(阪急バス労組)
  • 尼崎市の労働力問題調査(尼崎市)
  • 神戸市全世帯アンケート調査〔第3回〕(神戸市)
  • 神戸市における労働時間と余暇問題調査(神戸市)
  • 神戸市民の余暇活用の実態と志向性調査(神戸市)
1973年
受託研究・その他
  • 水道労働者の賃金意識と要求構造調査(大阪市水道労組)
  • 自治体労働者の意識調査(高槻市職組)
  • 研究労働者の意識実態調査(全電通)
  • 全電通近畿組合員の政治意識調査(全電通近畿地本)
  • 尼崎市の労働市場と雇用動態調査(尼崎市)
  • 神戸市全世帯アンケート調査〔第4回〕(神戸市)
  • 茨木市民アンケート調査(茨木市)
1974年
共同調査
  • 参院選における争点と投票行動(第12回)
受託研究・その他
  • 総合意識調査(日本合成ゴム労組)
  • 組合員意識実態調査〔S.48年度〕(阪急百貨店労組)
  • 電済労の生活白書(電済労近畿支部)
  • 生活時間の構造調査(全電通)
  • 尼崎市における労働市場調査(尼崎市)
  • 中小企業における事業所内福祉の実態(高槻市)
  • 茨木市民アンケート調査(茨木市)
1975年
受託研究・その他
  • 勤労婦人の労働意識と政策課題調査(労調研)
  • 郵便外勤労働者の健康被害調査(全逓近畿地本)
  • 生活実態調査〔S.49年度〕(阪急百貨店労組)
  • 大阪府下衛星都市群における児童福祉の実態調査(自治労大阪府本)
  • 社会的な生活保障に向かって(労調研)
  • 分会組織実態調査(全電通神戸支部)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第5回〕(神戸市)
  • 東大阪市民アンケート(東大阪市)
1976年
共同調査
  • 組合員総合意識共同調査(第13回)
受託研究・その他
  • 賃金実態および熟賃意識調査(日本触化労組)
  • 賃金実態調査(全日本塗料協会)
  • 芸能労働者の賃金実態調査(大阪芸能労組)
  • 一級到達年数に関する調査(全電通労組近畿地本)
  • 全電通の任用昇進問題調査(全電通労組本部)
  • 全電通近畿地本労働実態調査(全電通近畿地本)
  • 全電通阪神支部組合員の労働実態調査(全電通阪神支部)
  • 組織強化に向けての組合員意識調査(全電通奈良県支部)
  • 労働組合に対する意識実態調査(日本触化労組)
  • 組合員生活実態調査(阪急百貨店労組)
  • 労働組合員意識に関する実態調査(藤沢薬品労組)
  • 消費者動向調査(電気通信共済会近畿支部)
  • 健康アンケート調査(阪急バス労組)
  • 尼崎市市民アンケート調査〔第2回〕(尼崎市)
  • 兵庫県教職員組合30年史 (兵庫県教組)
1977年
共同調査
  • 組織労働者の政治意識調査(第14回)
  • 高齢化社会問題と生活保障調査(第15回)
受託研究・その他
  • 組合員総合意識調査(神戸市職組)
  • 組合員意識調査〔第5回〕(大和銀行従組)
  • 組合員意識、実態調査(阪急百貨店労組)
  • わたしたちの意識調査(オーミケンシ労組)
  • 職場交渉実態調査(全電通近畿地本)
  • 組織診断調査(全電通大阪東支部)
  • 教職員の賃金意識調査(兵庫県教組)
  • 各種保険・共済加入に関する総合調査(電通共済生協)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第7回〕(神戸市)
  • 尼崎市市民アンケート調査〔第3回〕(尼崎市)
1978年
共同調査
  • 教育制度と教育問題に関する調査(第16回)
  • 労働組合への参加意識調査(第17回)
受託研究・その他
  • 組合員生活実態調査(阪急百貨店労組)
  • 春闘総括に関する意識調査(全電通大阪中央支部)
  • 組合員総合意識調査(箕面市職労組)
  • 組合員賃金意識調査(全電通近畿地本)
  • 高齢化社会と生活保障(オリンパス労組)
  • 教育白書調査(兵庫県教組)
  • 生活実態調査(全電通阪神支部)
  • 健康アンケート調査(大阪市学校給食員組合)
  • 北信越の離職者実態調査(総評北信越ブロック)
  • 大阪府の行財政分析(自治労大阪府本部)
  • 泉南市行財政分析(泉南市職組)
  • ミノルタカメラの経営分析(ミノルタカメラ労組)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第8回〕(神戸市)
  • 高齢化社会をめぐる市民意識(神戸市)
  • 尼崎市市民アンケート調査〔第4回〕(尼崎市)
  • 東大阪市民アンケート(東大阪市)
1979年
共同調査
  • 組織労働者の政治意識調査(第18回)
  • 労働者意識の世帯間比較に関する共同調査(第19回)
受託研究・その他
  • 大阪経済圏における余暇型産業の実態(NIRA助成研究)
  • 地方自治に関する意識調査(高槻市職組)
  • 組合活動をめぐる意識調査(雪印乳業労組)
  • 生活・労働をめぐる意識(阪急百貨店労組)
  • 働きやすい職場づくりと市政(箕面市職組)
  • 生活様式の変化をめぐる実態調査(大阪市職組)
  • 労働格付けのための分析(電通共闘近畿)
  • 大阪における婦人労働の実態(大阪府労働部)
  • 尼崎市離職者実態調査(尼崎市)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第9回〕(神戸市)
  • 尼崎市市民アンケート調査〔第5回〕(尼崎市)
1980年
共同調査
  • 労働者の政治総合意識調査(第20回)
受託研究・その他
  • 組合員意識調査〔第6回〕(大和銀行従組)
  • 労働組合総合意識調査(諌早市職組)
  • 労使関係実態調査(全電通近通支部)
  • 組織実態調査(総評東大阪地協)
  • 中高年・退職者生活実態調査(大阪市職組)
  • 神戸市内における最賃制の実態 (神戸市)
  • 賃金要求アンケート(自治労大阪府本部)
  • 情報産業における労使関係(全電通近畿地本)
  • 県民福祉に関する意識調査(兵庫県)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第10回〕(神戸市)
  • 尼崎市市民アンケート調査〔第6回〕(尼崎市)
  • 生活環境基準値作成に関する調査(東大阪市)
  • 高校教育をめぐる県民意識調査(兵庫県教組)
1981年
共同調査
  • 女子雇用と職業生活設計調査(第21回)
  • 80年代労組員の生活実態と生活意識の調査(第22回)
受託研究・その他
  • 高齢労働と福祉システムに関する研究(NIRA助成研究)
  • 労使関係と労働者意識の調査(大阪屋従組)
  • 退職者意識調査(自治労大阪府本部)
  • 高齢就労に関する意識調査(みのお市シルバー人材センター)
  • 中小企業労働実態調査(豊中市)
  • 技能職実態調査(尼崎市)
  • 情報産業と労使関係(全電通近畿地本)
  • 大阪労働金庫30年史 (大阪労働金庫)
  • 保険・共済加入実態調査(電通共済生協)
  • 環境基準策定のための研究(東大阪市)
  • 東大阪市環境基準アンケート(東大阪市)
  • 東大阪市コミュニティ計画のための調査(東大阪市)
1982年
共同調査
  • 労働者の政治・社会に対する意識調査(第23回)
受託研究・その他
  • 家計実態調査(新日本製薬労組)
  • 不公平税制をただす税金実態調査(総評大坂・自治労大阪)
  • 特別養護老人ホームにおける施設・労働実態調査(大阪市職組)
  • 産業別最賃のあり方に関する調査(全電通近畿地協)
  • 情報産業と労使関係(全電通近畿地本)
  • 電気通信・情報の地域サービスをめぐる調査(全電通近畿地本)
  • 市営住宅の管理問題に関する調査(大阪市)
  • 姫路市民アンケート(姫路市)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第11回〕(神戸市)
1983年
共同調査
  • 小集団活動と労働組合の対応(第24回)
受託研究・その他
  • 84年春闘に向けた生活要求調査(大阪地方国民春闘共闘会議)
  • 春闘要求調査の分析(奈良県職労)
  • 東大阪市給食パート職員の労働意識と要求調査(自治労大阪府本部)
  • 組合員意識調査〔第7回〕(大和銀行従組)
  • 自治体労働者の市政評価と意識調査(高槻市職組)
  • 国労共済をめぐる意識と要望に関する調査(労共済生協)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第12回〕(神戸市)
1984年
共同調査
  • ME機器の導入をめぐる意識調査(第25回)
受託研究・その他
  • 地方行政における情報化の現状と課題(全電通近畿地本)
  • 公社制度改革に関するアンケート(電通近畿地本)
  • 情報化をめぐる組合員の意識調査(全電通神戸支部)
  • ソフトワーカーと派遣労働をめぐる調査(電機労連本部)
  • 高年者の雇用に関する実態調査(神戸勤労福祉振興財団)
  • 豊中市労働事情基本調査(豊中市)
  • 池田市民の住民意識調査(池田市職)
  • 健康実態調査(阪急バス労組)
  • 神戸市勤労者福祉共済に関するアンケート(神戸市)
  • 組合委員の意識動向調査(松下電工労組)
  • 経営自己診断調査(松下電工労組)
  • 賃金体系の改定に関する政策立案(大阪労住生協)
1985年
共同調査
  • 女性の生活観とライフサイクルに関する意識調査(第26回)
  • 86年春闘図説(自主研究)
受託研究・その他
  • 都市活性化の研究――ソフト化時代の工業都市・尼崎(NIRA助成研究)
  • 高齢化に関する組合員意識調査(東洋ゴム労組)
  • 教育・訓練制度の現状と人材育成についての調査(松下電器労組)
  • 代表的企業での賃金制度の実態(全電通近畿地本)
  • 組合員総合意識調査(セントラルガラス労組)
  • 組合員総合意識調査(バンドー化学労働組合)
  • パブリックセクターの再生を目指した調査(豊中市職組・箕面市職組)
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第13回〕(神戸市)
1986年
共同調査
  • 帰属と参加問題を中心とした労働者の生活意識(第27回)≪未実施≫
受託研究・その他
  • シルバー人材の会員の構成と就労意識調査(神戸市)
  • 総合意識調査(大和銀行従組)
  • 塗料産業の将来ヴィジョンに関する意識調査(全日塗労組協)
  • 組合中期活動ヴィジョンに関する総合意識調査(イズミヤ労組)
  • NTT発足後の経営と労働(全電通近通支部)
  • パブリックセクターの再生を目指した調査(豊中・箕面両市職組)
  • OA機器導入に関する意識調査 (高槻市職組)
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
  • 兵庫県教職員組合40年史 (兵庫県教組)
1987年
受託研究・その他
  • 府下における能力開発の現状と今後の展開(大阪府)
  • 大阪市における婦人雇用実態調査(大阪市)
  • 豊中市労働事情基本調査(豊中市)
  • 組合員経営自己診断調査 (東洋ゴム労組)
  • 生涯生活設計と生活文化に関する意識調査(松下電器労組)
  • 生涯設計と学習ニーズ関する意識調査(ミノルタ労組)
  • 自治体労働者の意識と市政評価 (高槻市職組)
  • 第2回組合員総合意識調査(松下電工労組)
  • 民営化をめぐる組合員意識調査(全電通近畿地本)
  • 組合員の生活・仕事意識に関する調査(関ペ・日ぺ・神東塗料の3労組)
  • 学校におけるワープロ・パソコン利用についての調査(兵庫県教組)
1988年
共同調査
  • 組合員総合意識共同調査「ON・I・ON」(第28回)≪1989年報告≫
受託研究・その他
  • 東京一極集中と関西の活性化(NIRA助成研究)
  • 高齢者の生活と労働意識(神戸市)
  • 箕面市労働実態調査(箕面市)
  • 組合員の職場・組合観に関する調査(東洋ゴム労組)
  • 情報化社会と生涯教育ニーズに関する調査(兵庫県教組)
  • 労働時間短縮と余暇ニーズに関する調査(機労会議)
  • 神戸製鋼労働組合40年史 (神戸製鋼神戸労組)
1989年
共同調査
  • 政治・社会意識調査(第29回)
受託研究・その他
  • 関西における食の異文化交流と伝統(NIRA助成研究)
  • 箕面市における労働条件実態調査(箕面市)
  • 国際化の中での職業能力開発(大阪府)
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
  • 中高年の働きがいと人材システム(松下電器労組)
  • 組合員意識調査(大和銀行従組)
  • 神戸市全世帯アンケート〔第14回〕(神戸市)
  • 高齢者の就労と生きがい(神戸シルバー人材センター)
  • 組合員の労働・生活時間に関する意識(機労会議)
1990年
共同調査
  • 組織への参加関与と働きがい「ON・I・ON2」(第30回)《現在継続中》※
受託研究・その他
  • 若者の都市へのアイデンティティ(NIRA助成研究)
  • 平成元年度労働事情調査(八尾市)
  • 国際化の中での職業能力開発ニーズ(大阪府)
  • 箕面市労働実態調査(箕面市)
  • 豊中市労働事情基本調査(豊中市)
  • 若年退職者アンケート(兵庫県教組)
  • 中期計画策定への研究参加(ミノルタ労組)
  • 中期計画策定プロジェクト(松下電器労組)
1991年
受託研究・その他
  • 若者の情報化志向と定住の条件(NIRA助成研究)
  • 河内長野市労働事情調査(河内長野市)
  • 池田市労働事情調査(池田市)
  • 人手不足解消をめぐる労働事情(豊中市)
  • 能力開発の現状と今後の展望(大阪府)
  • 将来の労働生活の予測と生活設計に関するアンケート(全電通近畿地本)
  • 組合員意識動向調査(全電通大阪北部支部)
  • 神戸市民全世帯アンケート〔第16回〕(神戸市)
  • 自治体労働者の市政評価と労働と生活に関する意識(高槻市職組)
1992年
共同調査
  • ゆとり・豊かさをめぐる実態調査(第31回)
  • 経営参加と社会貢献(第32回)≪1995年報告≫
  • 政界再編下の政治意識(第33回)
受託研究・その他
  • 企業の福祉雇用と社会貢献(NIRA助成研究)
  • 平成4年度労働事情調査(八尾市)
  • 寝屋川市労働事情調査(寝屋川市)
  • 堺市労働事情基本調査(堺市)
  • 組合員結成30周年記念組合員意識調査 (川崎重工労組)
  • 生活実態調査(阪急百貨店労組)
1993年
共同調査
  • 組合員の政治意識(第35回)
受託研究・その他
  • 神戸市民・区民センター活性化調査(神戸市)
  • 特定優良賃貸住宅供給促進を図るための調査研究(建設省)
  • 勤務条件意識調査(全電通関西中央支部)
1994年
受託研究・その他
  • 中高年労働市場調査(豊中市)
  • 河内長野市労働事情調査(河内長野市)
  • 金融情勢の変化の中での勤労者の福祉政策のあり方(労働省)
  • 兵庫県民意識調査 (連合兵庫)
  • 組合員の総合意識調査(ロート製薬労組)
  • 住民の声を生かした奈良県づくりのためのアンケート(シャープ労組)
  • 住民の声を生かした大阪市づくりのためのアンケート(大阪市教職組)
  • 中高年の働きがいと生きがい(NTN労組)
1995年
共同調査
  • 生活価値観の変動と社会・政治意識共同調査(第36回)≪1997年報告≫
受託研究・その他
  • 関西若年サラリーマンの教育改革意識とニーズ(NIRA助成研究)
  • 阪神・淡路大震災からの生活復興に向けた勤労者の生活実態・意識に関する調査研究 (労働省)
  • 高石市・和泉市・泉大津市・忠岡町 三市一町労働事情調査(高石市、和泉市、泉大津市、大阪府忠岡町)
  • ロシアの自動車産業と鉄鋼産業に関する調査研究(旧通産省産業研究所)
  • 組合活動への参加関与度を高めるためのモデル分析(松下電器労組)
  • 21世紀に求められる都市勤労者住宅の研究(大阪労働者住宅生協)
  • マルチメディア時代の労働政策を考えるアンケート(全電通近畿地本)
1996年
受託研究・その他
  • 企業における従業員向け定期借地権付住宅開発の現状と発展の可能性 (NIRA助成研究)
  • 女子の雇用管理に関する労働事情調査(豊中市)
  • 府民アンケート(連合大阪)
  • ロシアの産業ハイテクノロジーに関する調査研究(財団法人産業研究所)
  • 21世紀に向けた組合活動を考えるアンケート(川崎重工労働組合)
1997年
受託研究・その他
  • 市民の情報発信における公益シンクタンクの役割 (NIRA助成研究)
  • 大阪府民「ゆとり」意識調査(大阪府労働部)
  • ■■市労働事情調査(■■市)
  • ロシアの環境汚染の状況に関する調査研究(財団法人産業研究所)
  • おもろいユニオンづくりを目指すためのアンケート調査(近畿コカ・コーラボトリング労組)
  • 技術者・研究開発者のためのアンケート調査(村田製作所労組)
  • 退職後のライフプランを考えるアンケート調査(■■)
  • 97年■■春闘白書データ分析業務(■■)
  • ■■組合50年史 (■■)
1998年
受託研究・その他
  • 勤労者のゆとり感とあそび(NIRA助成研究)
  • 平成10年度八尾市労働事情調査(八尾市)
  • 組合員総合意識調査(シマノ労働組合)
  • 第13回総合意識実態調査(松下電器産業労組)
  • ■■新賃金体系に関する研究(■■株式会社)
  • 女性の就労継続支援のためのアンケート調査(■■)
  • 技術者・研究開発者のためのアンケート調査(■■)
  • 中期組合活動ビジョン策定のためのアンケート調査(■■労組)
  • ロシアにおける環境対策のあり方に関する調査研究(財団法人■■)
  • 98年■■春闘白書データ分析業務(■■)
1999年
受託研究・その他
  • 平成11年度八尾市労働事情調査(八尾市)
  • 定年制度に関する基本方針確立のための政策研究(■■社員組合)
  • 組合員総合意識調査(シマノ労組)
  • コミュニケーションに関する組織調査(■■労組)
  • 会員意識調査(大阪府教職員互助組合)
  • 教育改革アンケート(■■)
2000年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第38回)
受託研究・その他
  • 地域環境問題に取り組み、活躍する女性たち(NIRA助成研究)
  • 平成12年度八尾市労働事情調査(八尾市)
  • 組合員総合意識調査(シマノ労組)
2001年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第39回)
受託研究・その他
  • 地域通貨の現状と可能性~地域内・地域間連携への活用策(NIRA助成研究)
  • ライフスタイルと住まいに関する調査(都市基盤整備公団関西学研都市事業本部)
  • 従業員等に関する実態調査(連合大阪)
  • 人事制度に関する調査(大阪ガス労組)
  • 人事制度に関する調査(三洋電機労組)
  • 経営対策に関する調査(三洋電機労組)
  • 人事評価制度に関する調査(大阪府教職員組合)
2002年
受託研究・その他
  • 大阪都市圏での民間賃貸住宅入居高齢者の居住福祉拡充政策の研究(NIRA助成研究)
  • 千葉ニュータウンライフスタイルと住まい方に関する調査(株式会社千葉ニュータウンセンター)
2003年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第40回)
受託研究・その他
  • 平成14年度八尾市労働事情調査(八尾市)
  • 女性のキャリアとライフコース調査(松下電工労組)
2004年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第41回)
受託研究・その他
  • 都市高齢者の多様な住まい方と地域ケアをヘッジする検討調査(厚生労働省老健局研究補助調査)
  • 評価制度アンケート分析(松下電器産業労組エアコン支部)
2005年
共同調査
  • 海外日系企業・ワークモティベーション調査「DURIAN」(第42回)《現在継続中》※
受託研究・その他
  • 平成16年度■■市労働事情調査(■■市)
  • 経営対策アンケート(松下電器産業労組ホームアプライアンス神戸支部)
  • 経営対策アンケート(松下電器産業労組ホームアプライアンス三国支部)
  • 業績評価制度調査(シャープ労組)
2006年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第43回)
受託研究・その他
  • 平成18年度■■市労働事情調査(■■市)
  • 都市高齢者の介護予防と早めの住替え促進啓発と事業課題に関する検討調査(厚生労働省老健局研究補助調査)
  • 1万人アンケート調査(連合奈良)
  • 労働対策アンケート調査(松下半導体労組半導体支部)
  • 経営対策アンケート分析(松下ホームアプライアンス労組)
  • 経営対策アンケート分析(パナソニックAVCネットワークス労組)
2007年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第45回)
受託研究・その他
  • 大阪府民生活アンケート(連合大阪)
  • 経営対策アンケート(三洋電機労組)
  • 非正規社員意識・実態調査(NTT労組)
2008年
受託研究・その他
  • 郵政民営化に関する市民アンケート(日本郵政グループ労働組合近畿地方本部)
  • 人事処遇制度に関する調査(NOKグループユニオン)
  • 経営対策アンケート(パナソニックホームアプライアンス労組)
  • 技術者意識調査(村田製作所労組)
  • 調査コンサルテーション(再雇用制度調査)(東ソー労組)
  • 教職員総合意識調査(日本教職員組合)
2009年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第46回)
受託研究・その他
  • 調査コンサルテーション(経営総点検アンケート)(パナソニックシステムソリューションズ労組)
  • 調査コンサルテーション(職場実態アンケート)(パナソニック半導体労組半導体支部)
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
2010年
共同調査
  • 組合員政治意識総合調査(第47回)
受託研究・その他
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
  • 県民アンケート(連合奈良)
2011年
受託研究・その他
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
2012年
受託研究・その他
  • 調査コンサルテーション(経営対策アンケート)(パナソニックホームアプライアンス労組)
  • 職場の問題に関するアンケート(日本郵政グループ労働組合 近畿地方本部)

※上記の年表に参加組織名等の詳細は記載されていないが、1990年代以降、第30回共同調査「ON・I・ON2」や第42回共同調査「DURIAN」は、毎年30以上の組織が参加している。
※個人情報保護の観点から個別の調査内容が明らかになるものについては、組織名の一部を伏せている。