事業部紹介

国際経済研究事業部

事業部概要

研究所設立当初から、賃金調査や家計調査をはじめ、労働組合とともに数々の共同調査や研究プロジェクトを実施し、労働調査運動を牽引してきました。扱ってきた領域は、労働経済、国際関係、環境と資源、都市と文化システム、福祉問題、仕事と組織、産業と経営、政治など多岐にわたります。
現在、社会心理や労働政治といった新しい研究事業部が事業を展開するようになり、本事業部ではこれまでの伝統を受け継ぎながら、領域や事業内容を再構築中です。

42回共同調査、日本型企業統治研究プロジェクト、その他の研究プロジェクト

共同調査

• 第42回共同調査海外ワーク・モティベーション調査（DURIAN）

  日系企業の発展と現地従業員の働きがい向上を目指し、海外に展開する企業を対象に、「第42回共同調査　海外ワーク・モティベーション調査（DURIAN）」を手掛けてきました。2005年に、マレーシアを皮切りに開始された同調査は、その後、シンガポール、タイ、インドネシア、中国、ベトナム、フィリピンへと対象を広げてきました（～2018年）。本事業は、イエウリグループへと移管し、継続しています。

研究プロジェクト

• 「労使コミュニケーションの深化を求めて」研究プロジェクト（2014年～2016年）

  主査　菊池 光造

  労働組合が存在感を持ち、かつ社会の共感を得ながら、正規・非正規を問わず「働く者」の要求・希望を実現するための、対経営活動の活性化を目指した研究プロジェクトです。

• 「日本型企業統治」研究プロジェクト（2003年～2004年）

  主査　本山 美彦

  アメリカ型とも旧来の日本型とも異なる、新しい「日本型」の企業のあり方を考えてみようという取り組み。研究成果は、本山美彦著『ESOP：株価資本主義の克服』（シュプリンガー・フェアラーク東京、2003年）にまとめられています。

社会心理研究事業部

事業部概要

社会構成主義の立場で、社会心理学の理論や知見を労働の分野に応用しながら、労働調査運動を担ってきました。心理学的メカニズムを通じて現実がどのように社会的に構成されるのかという過程を明らかにするという研究分野の性格を活かし、社会や会社・職場のあり方、運動の展開過程などにアプローチし、課題解決につなげています。

共同調査、研究プロジェクト、アクションリサーチ

共同調査

• 第30 回共同調査 組合関与と働きがい
  （ＯＮ・Ｉ・ＯＮ２）
• 第44 回共同調査 生涯生活と生きがい（ＯＮ・Ｉ・ＯＮ3）
• 第49 回共同調査 企業制度・施策に関する組織調査
• 第52 回共同調査 労働組合組織の活動と機能

研究プロジェクト

• 生涯生活構造研究プロジェクト

  人の生涯における生活構造に加え、球体性(互いの配慮や支えあいにより各領域の活動量が全体として満たされている状態)について、運動としての展開も視野に入れ研究しています。

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• 働きがいと制度・施策研究プロジェクト

  第49回共同調査と連動し、「働きがい」について研究しています。ワーク・モティベーションに関わる意識データベースの構築、企業業績との関係についての研究、その成果の公表等を進めています。

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アクションリサーチ

• アクションリサーチ (現在構築中)