研究所について

国際経済労働研究所は、
自立的な労働運動のために
組織された調査研究機関です

当研究所の前身は「調査なくして、運動なし」のかけ声のもと、戦後間もない1948年に会議体としてはじまった「関西労働調査会議」です。
その後、1961年に会議体から「労働調査研究所」が発足、1993年に「国際経済労働研究所」に組織改編されました。

  • 使命
    MISSION

    この法人は、国内外の労働・経済・社会に関する調査研究を行い、公共の政策形成及び労働運動をはじめとした社会的運動の発展に寄与し、もってあるべき社会の実現と学術に資することを目的とする。

  • 目指す姿
    VISION

    労働界、学界、産業界とのネットワークを広げ、調査運動を社会全体を包括するものへと深化させ、公共の政策形成に寄与するシンクタンクとなっていく。

運営体制STRUCTURE

国際経済研究事業部、社会心理研究事業部、労働政治研究事業部の3つの事業部が活動を行っています。このほか、国際協力研究事業部[準備室]を、国際経済研究事業部のなかに置いています。 詳しくは、「事業部紹介」をご覧ください。 また、正会員で構成される4つの委員会(組織委員会、総務委員会、研究委員会、情報公開委員会)と連携し、組織を運営しています。