(公社)国際経済労働研究所　所長　本山　美彦

ある品目の輸入量が、許容範囲を超えた時に、緊急に輸入制限する措置を、「セーフガード」という。一時的に関税引き上げや数量制限をすることが、セーフガードの内容である。

日本政府は、2017年８月、米国やカナダ産などの冷凍牛肉にセーフガードを実施し、関税を38.5％から50％に引き上げた。この時のセーフガードは年度末（2018年3月末）までの８か月間にわたった。この措置の停止後は、関税も元の38.5％に戻された。

そして、2020年１月に発効した「日米貿易協定」（Trade Agreement between Japan and the United States of America）によって、関税は、25.8％に引き下げられた。

ところが、2021年３月、日本政府は米国産牛肉に対してセーフガードを再度発動して、関税を元の38.5％に引き上げた。この措置は、日米貿易協定が発効して以後のことであり、米国政府の怒りを買った。日米両国はこの措置の発動から10日後に、セーフガードの発動基準の見直しについて協議を始めた。

案の定と言うべきか。2022年12月、日本政府は声明を出した。米国産輸入牛肉に対して、2023年には、このセーフガードを発動しないと。

ちなみに、日本の牛肉輸入は、オーストラリアと米国の２国だけで、90％を超えている。オーストラリア産が53％、米国産が39％である。

2018年12月、「米国抜き」の11か国によって、「環太平洋パートナーシップ協定11」（Trans-Pacific Partnership Agreement 11＝TPP11）が発効した。これによって、オーストラリアなどTPP加盟国産の牛肉関税率は38.5％から27％台まで下がっていた。

さらに、2015年、日本とオーストラリアは、「経済連携協定」（EPA＝Economic Partnership Agreement）を結んだ。これによってオーストラリアの輸入牛肉の関税は最終的に19.5％にまで下がることになった。このような中で米国産牛肉関税が引き上げられたのである。当然、米国はこの措置に噛みついた。日本の抵抗は1年にも満たないものであった。「牛海綿状脳症」（BSE）問題よりもさらに弱腰の日本政府である。

2023.9