神戸大学大学院国際文化学研究科准教授　近藤

正基

はじめに 　

ドイツの労働運動には、長い闘争の歴史がある。 19世紀中葉の結成から第二次世界大戦までは、社 会主義運動が中心だった。度重なる政治変動の中、 ビスマルクによる弾圧をくぐりぬけ、ドイツ革命を経 て、ナチスによって解体されることになる。

第二次世界大戦後、ドイツの労働運動は社会主 義から離れて、穏健化していく。一部の研究では、日 本の労働運動との親和性すら語られるようになる。 つまり、国際比較でみると、日独ともに労働損失日数 は少ない部類に入る。両国の労組組織率に大差は ない。ナショナル・センターは弱く、「集権性」は高くな い。活動の中心となるのが、ドイツは産業別労組、日 本は企業別労組という違いこそあるものの、戦後に 限って言えば、日独の労組にはいくつかの共通点が 見出せるというわけである。 　

この論考では、労働条件決定の場（協約自治）に おけるドイツ労使関係と労組（特に金属産業労組の I Gメタル）の動向を見ていく。事例としては、1984、 1995、2003年の金属産業の労使紛争を取り上げ る。金属産業はドイツの労働条件決定を主導してき た産業領域であり、2003年以降は当該産業で労使 紛争が起こっていないので、これらは直近の三つの 事例である。日本では、ドイツの労使紛争の詳細が 報道されることは稀であるので、経過をできるだけ詳 しく記述することに主眼を置く。

Ⅰ　1984年の金属産業労使紛争 　

1984年の金属産業ストをめぐる動きは、印刷産業 ストの余波を受けていた。まず、印刷産業での労使 紛争を見ていきたい。 　

印刷産業では、印刷労組が、週35労働時間と雇 用保護という要望を印刷産業使用者団体に表明し ていた。金属産業使用者団体（ゲザムトメタル）は対 案を出していたが、これは印刷労組にとって到底納 得のいくものではなかった。その案とは、一つは週40 労働時間を平均値として、労働時間を週単位で柔 軟化すること、いま一つはこの労働時間決定を企業 の権限とする、という内容であった。 　

このように両案には大きな開きがあったが、ゲザムト メタル代表のキルヒナーは、「1分の労働時間短縮よ りも、4週間のストのほうが好ましい」と述べて、強硬 姿勢を打ち出しており、時の首相であるコールも、大 量失業時代にあってストを目論むなど「馬鹿げている し、無意味な戦略だ」としてキルヒナーを支持してい た。 　

こうした使用者団体の態度を前にして、印刷労組 も引き下がらなかった。印刷労組は、ストの構えを見 せ、スト実施予定地域で「動員戦術」を開始してい く。すなわち、現場の労働者が労組の方針通りにスト を履行するために、彼らの理解を得ると同時に、スト の具体的方法について説いて回り始めたのである。 I Gメタルはこの戦術に力を貸しただけでなく、印刷 産業の警告ストに8万人を送り込んだのであった。 　

1984年4月12日、印刷産業ストの幕が切って落と された。ゲザムトメタルは、ロックアウトで対抗し、この 対決は3 ヶ月間にわたる長期紛争へと発展していっ た。並行して開催された調停委員会でもゲザムトメタ ルは主張を変えず、ビーデンコップフCDU（キリスト教 民主同盟）議員による調停案も棄却されたのであ り、あくまで労使紛争を続ける構えを見せていた。 　

こうした拮抗状態を、IGメタルは傍観していなかっ た。同労組も、同年5月初旬にヘッセンと北ヴュルテ ンベルク／北バーデン地域でのストを画策したのであ る。そこで、印刷労組と同様に週35労働時間を唱え るだけでなく、原投票に際して産別労組間の協力と 連帯ストの必要性を主張したのである。 　

両地域の原投票ではともに85％の賛成票が投じ られ、5月14日、北ヴュルテンベルク／北バーデンで、 1万3千人の労働者によってストが決行された。ヘッ センでは、5月21日に3万3千人の労働者がストに参 加した。もちろん、ゲザムトメタルはロックアウトで対抗 したが、その対象となったのは両地域合計で延べ3 万4千人の労働者だけであった。これは、延べ39万 9千人がストに参加した労組側と比較すると、10分 の1にも満たない。労組優勢の状況ではあったが、 使用者団体は強硬姿勢を崩さず、それどころかバイ エルンやノルトライン－ヴェストファーレンでのロックアウ トを示唆して、労組にさらなる脅しをかけた。 　

そうした使用者団体の戦術に対して、労組は次な る一手を打った。それがナショナル・センターであるド イツ労働総同盟（DGB）傘下の産別労組との連帯ス トである。この戦術は、金属産業以外の労働者に とっては、場合によっては経済的損失を被るだけと なる。しかし、当時は産別労組間に労働協約交渉で の方針の一致が見られたし、1956年ブレーメンの労 働協約以来、I Gメタルにはパターンセッターとしての 威信があった。そのため、I Gメタルからの連帯ストの 要望を聞き入れたD G Bは、「新しい連帯行動」とい うスローガンを打ち、ここに多くの労働者が結集した のであった。ドイツ各地で連鎖的なストが実施され、 首都ボンには20万人のD G B労働者が集まり、戦後 最大級のデモが展開されたのである。 　

ストの拡大は、使用者団体はもとより、I Gメタルに とっても驚きであった。I Gメタル委員長のシュタイン キューラーは、ストを始めるにあたって「金属産業にお ける労使団体の力関係がいかなるものか、当初調査 をしていた。だが、我々の力は、ストが始まると信じ難 い勢いで増大していったのだ」と述懐している。彼の いう力の増大は、DGB内の産別労組による連帯スト と連帯デモによってもたらされたのであった。 　

こうして、結局、ゲザムトメタルは調停委員会でレー バーC D U議員による提案を受諾したのであった。そ れは、労働条件の企業決定への開放は認めない、 1.5時間／週の時短を行う、この二点を内容として おり、IGメタルの当初案を基調としていた。つまり、 1984年の金属産業労使紛争は労組側の勝利に終 わったといっても誇張ではないだろう。

Ⅱ　1995年の金属産業労使紛争 　

1995年の金属産業労使交渉は各産業に先立っ て実施され、パターンセッターとしてのI Gメタルの行 動に注目が集まる中、折衝が開始された。 　

1994年10月に、ゲザムトメタルは「5％プログラム」 を提出しており、労働コストを総合して5％削減する ための方策を労組に諮っていた。しかし、I Gメタルの 賃上げ要求は従来どおりのものであり、労働生産性 と物価上昇率の合計である6％を最低ラインとしてい た。「5 ％プログラム」を取り合おうともしないI Gメタル の態度に対して、ゲザムトメタルは非難を浴びせてい たが、IGメタルは要求が通らなければストを実施する として対抗姿勢を見せていた。事実、I Gメタルは同 年1月末にバイエルンとノルトライン－ヴェストファーレ ンで大規模な警告ストを実行し、これは2月15日には 全ドイツで27万5千人に膨れ上がっていたのである。 　

こうして労使間の緊張が高まる中にあっても「5％ プログラム」を堅持するゲザムトメタルに対して、IGメ タルはバイエルン・ストに踏み切る。原投票は約92％ の賛成で可決され、2月24日にバイエルンで1万 3300人の労働者が参加し、21の企業で操業が停 止されたのである。3月1日には、さらに11の企業の労 働者が参加することで、ストは拡大傾向を見せつつ あった。 　

ストが実施されると、ゲザムトメタルはすぐさまロック アウトの協議に入った。バイエルンの使用者は、3月2 日にロックアウト協定を締結し、労組と戦う構えを示し た。I Gメタルも、3月8日までにゲザムトメタルが譲歩しないのであれば、ストを更に拡大すると主張していた。事実、小売業や菓子産業でもストが広がりつつあり、労使紛争はますますエスカレートする気配を見せていたのである。だが、労使間の緊張の高まりは、ロックアウト宣言から数日後に急速に鎮静化していくことになる。

その原因は、ゲザムトメタル内部の混乱にあった。バイエルンの金属使用者は、即時にロックアウトを実施する予定だったが、一部の使用者がこれに反対したのである。それによって、ロックアウト実施は3月8日まで延期されることになった。そして、使用者団体は対抗措置を実施できないまま、3月6日に「前提条件なしに」再び交渉の席につくというシグナルを、労組に送ったのである。

こうして1994年3月7日には、新しい労働協約が締結されることになる。新労働協約では、同年1月から4月まで152マルク50ペニヒの特別支払、賃上げは1995年に3.4％、1996年は3.6％、職業訓練手当の3.6％引き上げなどが盛り込まれたのである。これらの内容は、I Gメタルの要望のみを取り入れたものとはいえない。けれども、「5％プログラム」の内容は何も実現されず、賃上げすら決定されたことを考慮するなら、1995年金属産業労使紛争ではI Gメタルの要求に沿ったかたちで終結したといってよいだろう。