政治意識調査

「若い組合員は投票に行かない」…そんな声をよく耳にします。年齢層別に投票率を見ているだけでは、そこで溜め息をついて終わってしまいかねません。しかし、そうしたデータと「労働組合からの働きかけの有無」を掛け合わせてみると、全体としては投票率が低い若い組合員であっても、働きかけを受けることで投票に行きやすくなっていることが分かります。
ここから2つのことが分かります。まず、組織内議員や推薦候補者を紹介するという「お馴染み」の政治活動は、ただ惰性で行われているものではなく、実際に投票を促す効果があるということ。第二に、労働組合の政治活動が若者の政治参加を促す役割を果たしていること。投票に行かない組合員のなかには、それぞれの候補者が「どんなことを訴えているのか」、あるいは「どんなひとなのか」といったことをそもそも知らない組合員も少なくありません。労働組合が組織内議員や推薦候補者を紹介することは、そんな組合員にたいして、少なくとも1つの選択肢を提示することに寄与しており、結果として組合員の政治参加を促すという公共的な役割を果たしていると考えられます。

「働きかけが重要とは言っても、政治の話をすること自体をタブー視する組合員も多い」という声も聞かれます。これは有権者一般においても深刻な問題で、そのような意識は一朝一夕で変化するものではないでしょう。しかし、私たちが政治との関わりを持つルートは、ダイレクトに政治について語ることだけではありません。
たとえば、労働組合を通じて社会活動（署名、ボランティアなど）に参加した経験がある組合員は、そうでない組合員に比べて、推薦候補者の応援に参加する率が高くなっています。注目したいのは、「選挙があれば必ず投票」に「そう思わない」と答える組合員、つまり政治そのものに必ずしも興味がない組合員でも、この効果が見られる点です。政治と関わる以前に社会と関わり、「自分にも何かできることがある」という実感を持つこと…これも政治への関わりを拓くルートの1つなのではないか、と考えています。