研究プロジェクト・ワークショップ

働く者の声を政治に反映させる上で、労働組合による政治活動はこれまで重要な役割を果たしてきました。しかしながら、政治的な対立軸の複雑化や労働者の意識の多様化を背景に、従来型の選挙戦略が見直しを迫られるようになった今、労働組合の政治活動は大きな転換期を迎えています。この転換期の様相を一言で表したのが、本プロジェクトがその名称に掲げている「ポスト動員時代」です。

この「ポスト動員時代」に労働組合はどう対応すべきか――その答えは今なお模索の途上にあり、まずは多様な組合が対話を通じて悩みを共有し、アイデアを出し合うこと（組織間対話によるアイデア・シェアリング）が必要と思われました。そこで、国政に組織内候補を擁立している労働組合、および研究者が参画し、本研究プロジェクトを発足しました。

本研究プロジェクトは、2021年9月～2023年12月にかけて実施し、計8回の研究会を開催しました。各回の内容は以下の通りです。プロジェクトのまとめは、機関誌2024年5/6月号の特集として発表しました。

1. パナソニック労働組合連合会「政治活動の日常化～ PGUの取り組み～」
2. 帝人労働組合「帝人労組の政治活動について」
   日立製作所労働組合「日立労組の政策制度改善活動への取組み紹介」
3. イオンリテールワーカーズユニオン「イオンリテールワーカーズユニオンの政治活動について」
4. 日本郵政グループ労働組合「直面する課題の克服に向けて――『誰一人取り残されない』職場を目指して～多様性、包摂性ある組織づくり～」

1. 国際経済労働研究所労働政治研究事業部「多様化する意識のもとでの『連帯』とは？―― 政治意識調査からの問い」
2. 兵頭淳史（専修大学）「日本労働組合の『本質』論を問い直す―― 歴史的検討と国際比較の視点から」
3. 川久保皆実（つくば市議会）「三バンなしでも当選できる！新しいスタイルの選挙運動」
4. 新川敏光（法政大学）「ポスト動員時代の政治活動」
   篠田徹（早稲田大学）「労働運動における『拮抗力の回復』を考える」
   稲増一憲（関西学院大学）「一般有権者における労働組合への信頼の分析」